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「2025年の壁」とは?崖ではない理由と対策すべきDX課題を解説

「2025年の壁」について調べている方の多くは、言葉のそもそもの意味や、何が課題なのか、具体的な解決策などを網羅的に知りたいと考えているのではないでしょうか?
「2025年の壁」とは、正しくは「2025年の崖(既存ITシステムの崖)」といい、2018年に経済産業省が発表したDXレポートに登場したキーワードです。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想される IT 人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025 年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。
「壁(かべ)」ではなく「崖(がけ)」と強い言葉が使われています。
この記事では、「2025年の崖」の言葉の意味や、日本がそのような状況に直面している理由、回避するために必要なこと、そして、問題点まで詳しく解説していきます。
正しくは「2025年の壁」ではなく「2025年の崖」ですが、DXレポートではなぜ壁ではなくて「崖」という言葉が使われたのか改めて考えてみることで、課題解決の糸口が見えてきます。
ぜひこの記事を最後までお読みいただき、なぜ「2025年の壁」ではなく「2025年の崖」と表現されているのか、そして課題は何かを正しく把握した上で、DX成功企業を目指す方法を見つけてください。
SMBCグループのプラリタウンでは、DX推進に悩む企業さま向けに、課題に適したデジタルツールの選定や導入に関するご相談を承っております。
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目次
1.「2025年の壁」とは?
ここからは「2025年の壁」(正しくは「2025年の崖」)とはなにか、解説していきます。
1-1.正しくは「2025年の壁」ではなく「2025年の崖」
2018年に経済産業省が発表したDXレポートにより、一躍有名になった言葉が「2025年の崖」です。「2025年の壁」と間違って覚えている方も多いかもしれませんが、正しくは「壁」ではなく「崖」です。
壁と崖は、似ているようで全く意味合いが異なります。
崖は一度落ちてしまうと深い底に到達してしまい再起がとても困難です。しかし、目の前に立ちふさがるのが「壁」であれば、壁を乗り越えたり壊したりすれば、壁の向こう側に行くことはできるでしょう。そのようなポジティブな意味を込めて、「2025年の壁」という間違いが生じたのかもしれませんね。
1-2.DXレポート(2018年)で話題になった言葉
前述した通り「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートの中で使われた言葉です。この言葉は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とともに、2018年から2019年にかけて大きく話題になりました。
2.日本が「2025年の崖」に直面している3つの理由
ここからは、なぜレガシーシステムを放置することで、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失を生じてしまう可能性があるのかについて、詳しく解説します。
※なお、ここでの「レガシーシステム」とは、DXレポートにあるような「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した古い既存システム」を指すこととします。
2025年の崖に直面する理由について、以下のDXレポート(サマリー版)をもとに、抑えておくべき要点を解説していきます。
出典:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)|経済産業省
2-1.【経営面】DXを推進できずデジタル競争敗者になる
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した古い既存システムを使い続けることは、作業効率を下げ、デジタル化やデータ活用を進めることが困難となってしまいます。
そのままではDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できず、市場の変化に対応したビジネスモデルを柔軟に変更することもできず、デジタル競争の敗者になってしまう可能性が高いでしょう。
また、レガシーシステムの維持管理費は高く、技術的負債にもなり得ます。さらには保守運用の担い手が不足すると、システムトラブル、データ滅失などのリスクも高まってしまう可能性があります。
2-2.【人材面】IT人材不足が約43万人まで拡大してしまう
そのような状況にさらに拍車をかけるのが、IT人材の不足です。
DXレポートによると、2015年時点では約17万人であるIT人材不足が、2025年には約43万人にまで拡大するとしています。
出典:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)|経済産業省 2ページ目を抜粋
IT人材不足が続くとIT人材を企業間で取り合う構図となり、DXを推進したくてもできない状況に追い込まれる可能性があります。
また、IT人材が不足しているのにもかかわらず、レガシーシステムの保守・運用にそれらの人材が割り当てられており、「貴重なIT人材資源の浪費」につながっていることが問題視されています。
企業内のあらゆる事業部門でIT人材を育成し、IT人材不足を解消していくことが必要です。
2-3.【技術面】主要なシステムのサポートが次々と終了してしまう
「2025年の崖」を深刻化させている大きな原因に、長い期間利用されていた基幹システムなどのサポートが2025年に向かって次々に終了することが挙げられます。
サポートが終了されると、脆弱性に対するアップデートができず、外部に情報が漏洩したり、重要な機密データが紛失したりするリスクが増大することになります。
3.「2025年の崖」を回避するにはシステム刷新・DX推進が急務
「2025年の崖」の問題点が分かったところで、「では、どうすれば回避できるか?」が気になるところでしょう。DXレポートでは、2025年の崖を回避するための対応策として、以下の目標を掲げています。
2025 年までに集中的に複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを刷新しつつ、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出することにより、2030年に実質GDP130兆円超の上積みを実現する。
(中略)
ユーザ企業は、自社の経営戦略や競争環境を踏まえつつ、ビジネス・モデルの変革を一刻も早く実現していくべき領域については、新たなデジタル技術を活用し、直ちにDXを実行していく。
2025年の崖を回避するためには、レガシーシステムを刷新すること、そしてデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創出することが必要ということです。
出典:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)|経済産業省
上記の「DX実現シナリオ」にはさまざまな情報が書かれていますが、ユーザー企業(ベンダーではない一般企業)がすべきことは以下の3つです。
- 技術的負債を解消し、人材・資金を維持・保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフト
- データ活用等を通じて、スピーディな方針転換やグローバル展開への対応を可能に
- デジタルネイティブ世代の人材を中心とした新ビジネス創出へ
2018年時点で経済産業省がモデルケースとして公表したスケジュールでは、2020年までに先行企業がシステム刷新を実施、2021年から2025年にかけて後発企業もシステム刷新を集中的に進めるべきとしています。
2020年まで | システム刷新:経営判断/先行実施期間 |
---|---|
2021年~2025年 | システム刷新集中期間(DXファースト期間) |
2025年から | 本格的なDXを実施する機関 |
レガシーシステムを刷新しなければ、DX推進フェーズに移行することが難しくなります。DXを推進して高い競争力を持つ企業でありつづけるためには、2025年までに既存システムの刷新が急務であるといえます。
4.企業がDXを進める上で課題となる3つの問題点
DXレポートでは、企業がDXを進める上での現状の問題点についても解説されています。DXを進めなければならない状況下で、課題となる問題点は何か確認してみましょう。
4-1. 約7割の企業がレガシーシステムをDXの足かせと感じている
DXレポート(2018年)によると、約8割もの企業が、何かしらのレガシーシステムを抱えているそうです。「ほとんどがレガシーシステムである」と答えた企業は全体の約2割ですが、もしそのような状況にある場合には、2025年を迎える前に早急に対応する必要があります。
画像:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)|経済産業省をもとに作成
前述した通り、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムはDXの足かせになり得ます。そして事実、レガシーシステムが足かせになりDXを進められない企業の割合は、約7割となっています。
画像:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)|経済産業省をもとに作成
4-2.経営層の危機意識とコミットが足りていない
DX先行企業と呼ばれる企業に共通するものは、経営層の強いコミットです。DX推進に対して経営層の関与が強く、大きな推進力を持っている企業は、DXが進みやすい傾向があるそうです。
一方、DX推進に対する経営層の危機意識やコミットが弱い企業は、レガシーシステムの刷新にも積極的でないため、DXも進みにくい問題点があります。
4-3.DXをベンダー企業に丸投げしている現状がある
前述した通りIT人材が大幅に不足している状況では、システム刷新やDXを進めようにも「システムやデジタル技術に精通した人材がいない」ため、ノウハウや実績を持つベンダー企業に頼らざるを得ない状況となっています。
また、レガシーシステムの運用・保守ができる人材の不足、高い能力をレガシーシステムの保守に割くような非効率な人材の配置や、ITエンジニアの教育や確保も問題点として挙げられます。
IT人材を採用するのは困難な状況が続くことを考えると、自社内で育成する方向性を模索する必要もあるでしょう。
5.「2025年の崖」を回避してDX成功企業になるために必要なこと
最後に、ここまで解説した「2025年の崖」を回避し、DX成功企業になるために必要なことを3つ解説していきます。
2025年の崖を回避し、DX成功企業になるために必要なこと
- 経営者がコミットして、現状把握と意思決定を行う
- DX実現に向けて、レガシーシステムを刷新する
- DX推進のための、ビジョン・戦略を策定する
5-1.経営層がコミットして現状把握と意思決定を行う
まずは、経営層が自社の現状と問題点を正しく把握し、危機感を持ってDX推進していくことを意思決定する必要があります。
現状業務に使っているシステムのうち、複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムがあるのかどうかをチェックし、リプレイス(移行)準備を進めなければなりません。
なお、レガシーシステムの刷新にはかなり高額な予算が必要となることが予想されます。以下は、DXレポートで参考事例として掲載されているシステム刷新コスト例です。
参考:システム刷新に要するコスト等の例
事例①(運輸業):7年間で約800億円をかけて、50年ぶりに基幹システムを刷新し、運用コストの効率化・生産性の向上につなげる。
事例②(食品業):8年間で約300億円をかけて、30年以上利用していたシステムを刷新し、共通システム基盤を構築。
事例③(保険業):約25年経過した基幹系システムを、経営陣のプロジェクトのもとで、4~5年で約700億円をかけて、ITシステム刷新を断行。
安全に基幹システムを刷新するためには、コストはもちろん、ある程度の移行期間も必要となるでしょう。
このように、DXで遅れを取らないためには、経営層レベルでの迅速な判断が求められます。
5-2.DX実現に向けてレガシーシステムを刷新する
DXの障害になるようなレガシーシステムがある場合は、DX実現の前段階として、刷新を実行していきましょう。
具体的な方法のステップは、以下となります。
ステップ1:現状システム把握
現状の資産状況を洗い出し、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した状態のシステムがないかを確認しましょう。サポートが終了するシステムには特に注意が必要です。
ステップ2:システム要件の洗い出し
業務に必要なニーズを解決できるかはもちろん、他ツールとの連携、時代の変化に対応する柔軟性があるかなどもしっかり見極めましょう。
ステップ3:システム刷新方法決定
システムを1から刷新(リビルド)するのか、既存の資産を活かしつつ新環境に移行(マイグレーション)するのか、方針を決めて、ベンダーに依頼します。
5-3.DX推進のためのビジョン・戦略を策定する
レガシーシステムの刷新を断行した後、ブラックボックス状態を解消できたら、本格的なDXを推進していきましょう。
ビジョンや戦略がないままDXをやみくもにスタートさせても、単なる「デジタル化」で終わってしまう可能性が高いため、まずはしっかりとビジョン・戦略策定を行うことをおすすめします。
より詳しい情報を知りたい方は、「DX戦略の立て方|フレームワークを使った実践的な策定方法を解説」の記事を参考にしてください。
ここまで記事を御覧いただいた上で、
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6.まとめ
この記事では、DXレポートに登場する「2025年の壁(正しくは2025年の崖)」について網羅的に解説していきました。最後に簡単にこの記事を振り返ってみましょう。
「2025年の崖」とは、2018年に発表された経済産業省のDXレポートに登場した言葉です。
複雑化・老朽化・ブラックボックス化した古い既存システムが残っていることで様々な影響が出て、2025年以降に最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が出ること
「壁」ではなく「崖」なのは、一度落ちてしまったら這い上がるのが難しいという意味が込められていると考えられます。そのため、落ちずに回避することが大切です。回避する方法は、レガシーシステムを刷新し、DXを進めることです。
しかし、企業がDXを進める上で現状では3つの問題点があります。
- 約7割の企業がレガシーシステムをDXの足かせと感じている
- 経営層の危機意識とコミットが足りていない
- DXをベンダー企業に丸投げしている現状がある
上記の問題点を踏まえて、2025年の崖を回避してDX成功企業になるために必要なことは、以下の3つです。
2025年の崖を回避し、DX成功企業になるために必要なこと
- 経営者がコミットして、現状把握と意思決定を行う
- DX実現に向けて、レガシーシステムを刷新する
- DX推進のための、ビジョン・戦略を策定する
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